2012-11-15 第181回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
○国務大臣（城島光力君） 日銀による、御承知のように国債の直接引受けについては財政法の国債の市中消化原則に反するとして原則禁止されておりますが、これに対して、日銀の乗換えについては、日銀が現に保有している国債の満期到来に伴う借換えであり、通貨膨脹の要因になることではないということから、財政法第五条に規定する特別の事由に当たるとして予算総則に明記し、国会の議決をいただいた上で実施をしているというふうに
○国務大臣（城島光力君） 日銀による、御承知のように国債の直接引受けについては財政法の国債の市中消化原則に反するとして原則禁止されておりますが、これに対して、日銀の乗換えについては、日銀が現に保有している国債の満期到来に伴う借換えであり、通貨膨脹の要因になることではないということから、財政法第五条に規定する特別の事由に当たるとして予算総則に明記し、国会の議決をいただいた上で実施をしているというふうに
ただし書のお話でございましたけれども、このただし書で今行っていることは、日銀が保有する公債の借換え、そのために発行する公債についてこれを適用していて、これは借換債の性質上、通貨膨脹の要因にはなっていないと、そういうただし書として今理解をし、活用しているというふうに理解をしています。
だから、公債発行だとすぐ通貨膨脹になってインフレになると、こう心配するのですよ。飛躍じゃないのです。これまで信用インフレ——信用インフレには限界があります。融資により増加する通貨は回収される。ところが、政府の公債発行の結果として出てくる通貨は、回収性というのはない。増税よりほかにない。回収はないのですね。だから、インフレにつながるのです。そこで、インフレにならないように日銀引き受けを避ける。
に比べて七百万箱の減少、セメントが同じく百万トンの減少——もう少しですから数字を言いますと、農業が、米の輸出の減少が五百八十万トン、ゴムの輸出の減少が二十二万四千三百トン、貿易の損害が一九三九年を基準として日本軍占領中の損害八億五千八百万米ドル、関税収入減が輸入総額の一五％という算定で一億二千万米ドル、財政上の支出が最後につけ加えられまして、日本軍への前渡金の支払いによって生じたインフレのための通貨膨脹
以上二点の財政金融政策により通貨膨脹を抑制し、これをインフレ対策の基本方針といたし、一方民間企業に対しましては独占商品価格の値上げに対します規制を厳重に行い、さらに製品並びに原材料在庫の調査を徹底いたし、流通の円滑化と思惑的貯蔵の防止をはかったのであります。
物価は昨年中は卸売物価一〇％、消費者物価三・二％の上昇でありましたが、三十二年度は、財政の膨脹と民間設備投資需要等が同時並行いたしますので、鉄鋼、輸送、電力等の生産隘路のために、通貨膨脹と生産との間に時間的なズレが生れまして、鉄鋼、セメント、石炭、重油等の基礎物資の値上りは必然となりはしませんか。
やたらに手形を書くなどいうことも、民間に金融を膨脹させるようなものですから、これは日本銀行だけのことではない、手形をやたらに出すことは通貨膨脹、信用膨脹になりますから、財政と金融政策それから国民自身が信用通貨の膨脹をさせないように、緩急よろしきを得てやつていただきたい。これだけ申し上げる。
第一に、財政上の支払超過による通貨膨脹を防ぐために、金融面からの引締め政策がとられるのではないか。従つて日本銀行の金融政策は百八十度の転換を示すことになる。
今副理事長さんの御説明にあつたのですが、たいへん通貨膨脹を心配していられるドツジさんや池田大蔵大臣の意見に非常に賛成しておいでになるような感じを受けるのですが、この通貨の膨脹を押えるには、すなわちインフレを押えるには金融の措置だけでできるという考え方はおやめにならないと、日本のように彈力性のなくなつた経済ではとても押え切れなくなるのです。
その第一は、終戰直後の日本経済復興のために通貨膨脹政策がとられまして、これがために商工業は或る程度の復興を見ましたが、勤労階級は低賃金と物価高のために犠牲となつて、深刻な生活苦をなめて来たのであります。その上に国民所得が極めて少額のために、一般国民に向つてならし税金がかけられて、富籤收人を以てこれを補わなければならんほどの窮策がとられて参つたのであります。
がかなりはつきりして参つた今日、勿論そういうような外資導入の努力も引続いて続けなければ相成りませんが、やはり自分たちの力で、多少の苦しい思いはしても資金を調達して行き、特に電源開発の場合は、所要資材が主として国内生産で間に合うというような、非常な便利な点もありますので、国内で資金を調達する、併しその資金の調達は或いは日本銀行等から金を出す、或いは日本銀行に公債を引受けさすというようなことは、私はやはり通貨膨脹
それによりまして国内の通貨膨脹によるインフレを防止するためには、今までの策を今後も続けて行く考えであります。 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
殊に政府は、役務賠償ということを以て比較的楽観的に考えておるのでありまして、その現実に国民生活に及ぼす影響につきまして十分な考慮を拂つておらないようでありまするが、この種に類似する過去の経験から推してみましても、役務賠償とて結局相当な政府支拂を必要とするものでありまして、国内的には物資増加の裏付けのない通貨膨脹という結果を招来するに至ると考えられるのであります。
次に外為替会計の五百億円繰入れについては、外為の受取超過二百八十億円と日銀ユーザンスによる資金不足分とで五百億円見込み、通貨膨脹、即ちインフレ防止の一策としてとられる措置であると言われますが、我が党従来の主張通り、これは日銀借入金による金融操作に行くべきであり、インフレ防止については輸入に対する積極政策をとつて外為会計の收支、バランスをとらせるのが、現下の日本の置かれておる状況から当然であります。
この邦貨換算額二百八十億円が、外為会計の為替買上げによる円貨支払超過額でありますが、これと日銀ユーザンスによる資金不足とを見込みまして五百億円を、租税等の経営財源で賄うことによりまして通貨膨脹を阻止するという計算であります。ところが昨年下半期における外貨の受取超過の実績は二億六千六百余万ドルに上つたのでありますが、これは明らかに昨年六月末に勃発いたしました朝鮮動乱に伴う新情勢によるものであります。
併し今お話の来年度末百五十億円ほどの通貨膨脹という、この資金需給計画の見通しは、やはりその百五十億円の通貨膨脹の原因といたしまして、あれは約百五十四億円くらいでございましたか、日銀の信用膨脹というものを予定いたしまして、それによつて資金需給の見合いがついているわけです。
○木村禧八郎君 その点は、最初は一般的にユーザンスの期限を長くするつもりでいたけれども、外為を通ずる、そうしてユーザンスを通ずるインフレといいますか、通貨膨脹、そういうものが相当著しくなつたので、これを調整する意味でそういうことをお考えになつたのではないのですか。そういう考えではないのですか。
二十五年度におきまして、それは現実に通貨の増発になる程度が少くなつたのは、一にかかりまして各種の債務償還費が多額に計上されておりまして、これの実行が見合わされたために相役されて、従つて、通貨膨脹になる程度が少くて済んでおる。
この根本の原因が貿易インフレにあることは言うまでもないのでありますけれども、こういう意味で通貨膨脹を中心にして日本の物価が上り出している。日本は再び新らしいインフレの段階に入つたと私は考えておりますが、池田大蔵大臣はこの点についてどうお考えであるか。先ずこの点についてお伺いしたいのであります。
さらに通貨膨脹のけはい、その趨勢にかかわりませず、金融の跛行性が現われつつあるやに見受けられるのでありまするから、これらの是正についても、細心の注意を払われるようにお願い申し上げます。
で予算問題につきまして金詰りを緩和して行く全体の問題としては私は通貨膨脹政策は取りたくないと考えております。そのために更に三十五百億円が日本の現在の状況から言つても限度上最高という問になりますと、いろいろなるところから通貨の問題は考えられるものでありますが、まあ大体國民得の一割二、三分、止むを得ない場合は一静五分というところが学設上通貨の総量と言われておるのでございます。
非常に急ぐからというので、日本銀行からこれを肩替りをするということになると通貨膨脹になる、即ち繰入れにつきましても余程事情を檢討の上に徐々にやつて行くことになるだろうと思います。